■
交通事故で
損害賠償の対象となる損害
【
財産的損害】・・・具体的に数字で表せる損害
��
積極損害 実際に支出（または支出予定）した損害額
（例：病院の治療費・後遺症のための家の
リフォーム代など）
��
積極損害 事故によって死亡したり、けがをしたことで
本来得られたはずの利益が得られなくなって
しまったことによる損害額
（例：仕事を休んだことによる
休業補償 死亡や後遺障害により収入がなくなったこと
による
逸失利益など）
【
精神的損害】・・・それ以外の形に表しにくい損害（いわゆる
慰謝料）
・入院や通院を強いられたことに対する
慰謝料。
・死亡した場合は、その本人・遺族へ対する
慰謝料。
・後遺症が残ってしまったことに対する
慰謝料。
※ 物損事故においては、人身事故の場合と比べて
慰謝料は請求できません。請求できるのは、車両修繕費・代車使用料・休車損害などです。
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- 2006/10/30(月) 00:07:55|
- 交通事故の損害賠償
■人身事故の場合・事故車の運転者
・
運行供用者（加害車両の所有者・使用者など）
※
運行供用者とは？
運行供用者として、
損害賠償の請求対象となる相手は、以下の要件を満たしている必要があります。
�￣森垰拉杆△鮖�っている
車の使用に対して、支配権を有していること
��運行利益の帰属
車の使用により受ける利益が、その人に帰属すること
（例）
・車を友人に貸した場合に、友人がその車で事故を起こした
（車を貸すことで友人関係が良好になるという利益を得ているとみなされる）
・バス・タクシーの場合その雇用者（会社）
（バス・タクシーによる収益は雇用者に入るため）
■物損事故の場合・事故車の運転者
■通常の損害賠償請求の流れ交渉をして示談が成立すると示談金（
損害賠償金）を請求しますが、通常の順番は以下のとおりです。
�ー�賠責保険
国が定めた法律によりすべての車に加入が義務付けられている、いわゆる強制保険です。
上限があり、人身事故の場合などはこの保険だけでは支払いきれないケースも多くあります。
さらに、車の修理代などの物損部分はこの保険からは支払われません。
そこで次の請求先が、任意保険会社です
��任意保険会社
自賠責保険では支払いきれない部分を補填します。
車の修理代などもこの保険が支払ってくれます。
ただし、保険の種類によっては、保証していない部分もありますので、注意が必要です。
�Ｄ樟椶�
加害者上記が、
損害賠償（示談金）を請求する際の通常の順番です。
最初から
加害者へ直接請求してもいいのですが、
加害者は普通「自動車保険」に入っていますのでこういう順番が一般的です。
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- 2006/10/30(月) 01:37:22|
- 交通事故の損害賠償
傷害事故での損害のうち、
積極損害といわれる損害は、交通事故によって受けた損害のうち、実際に支出した（または支出予定）の損害のことです。
ケガが完治するまでのさまざまな費用が含まれます。
損害賠償額として認められる費用には、以下のようなものがあります。
■治療費（認められる費用）
・入院治療費
・手術費
・通院の治療費
（証明するための必要書類）
・領収書
・診療報酬明細書
※入院時の1人部屋などの割り増し料金は、医師によって治療上必要であると認められた場合か、相部屋に空きがなかった場合以外は認められません。
※鍼灸・マッサージ・温泉治療・治療器具などは、医師の指示があり治療に有効で、相当な金額のみ認められます。この場合も、領収書はしっかり保存しておきましょう。
■付き添い看護費※医師が、付添い人が必要と判断した場合、またはけがの状況・年齢などから入院や通院に付添い人が必要と認められる場合。原則として支払った全額が認められます。
※重い障害が残った場合も、認められることがあります。
（家族などの近親者が付き添った場合に認められる額）
・入院：１日につき、５５００円〜７０００円
・通院：１日につき、３０００円〜４０００円
（他人の付添い人を雇った場合に認められる額）
・実費の全額
（証明するための必要書類）
・領収書
■その他の費用・
入院雑費（寝具・衣類などの日用品、牛乳などの栄養補給品、新聞・雑誌の購入費など）
※定額で、入院１日につき１４００円〜１６００円。これをこえる場合は、必要性が認められた分。
・
交通費ケガの完治（または症状が固定するまで）までの入院・通院・退院などの交通費の実費。
※タクシーは必要性が認められた場合のみ。
※症状が重い場合で、家族が遠方に住んでいる場合などは、家族の分の交通費が認められる場合もあります。
※自家用車を利用した場合には、ガソリン代・高速代・駐車場代などの実費が認められます。
・
装具など
車イス・めがね・コンタクトレンズ・義肢・義眼・入れ歯・かつらなどの実費額。領収書が必要です。
・
家や車のリフォーム代ケガや後遺障害のために、家や車をリフォームする必要が生じた場合は、これらの改造にかかった費用の実費全額。
・
子どもの学習費・保育費など
子どもが交通事故、それに伴う入院などで学習面の遅れが生じた場合に、それを補うための、
・学習用書籍の購入費用
・家庭教師費用
・学習塾の費用
子どもの休学が原因で留年した場合に、改めて支払わなければならなくなった場合の、
・授業料
親が事故で負傷して、子どもの面倒が見れずに第三者に子どもの世話を頼んだ場合の、
・保育料または実費相当額
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- 2006/10/30(月) 01:51:34|
- 交通事故の損害賠償
実際に費用がかかっていても、
損害賠償の額としては認められない以下のようなものがあります。
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過剰診療・濃厚診療・贅沢診療※これらの場合には、治療費の一部は請求が認められない場合があります。
・過剰診療
医学的に不必要な診療。
・濃厚診療
医師が必要以上に丁寧に診療を行うこと。
・贅沢診療
被害者が高額な治療費が必要な治療方法を選ぶこと。
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接待費など
見舞い客に対する飲食物・物品などの費用は、入院雑費としては認められません。
��
退院後にも使用可能なもの次のような、退院しても使えるものの購入費用は認められませんが、レンタルした場合のレンタル料は認められます。
・ポット
・電気毛布
・テレビ
・CDプレーヤー
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- 2006/10/30(月) 02:13:57|
- 交通事故の損害賠償
■
消極損害被害者が被った損害のうち、
消極損害と言われるものには、次のものがあります。
・休業損害
・逸失利益今回は、
休業損害についての算出方法などを解説します。
■
休業損害休業損害は、ケガの完治（または、症状の固定）までの間、休業により収入を失ったことによる損害です。
※休業損害として請求できるのは、ケガの完治（または、症状の固定）までの間の全期間ではなく、
実際に仕事ができなかった実日数です。
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給与所得者休業前の実際の収入（給与・各種手当て・ボーナス。※
税引き前の額）が基準となります。
計算方法・前年度年収額÷３６５（日）×休業日数
または
・事故前３ヶ月の収入額÷３ヶ月（９０日）×休業日数
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事業所得者（自営業者・自由業者）一般的には前年度の確定申告所得額を基準に算出しますが、確定申告をしていない場合でも、相当の収入があったと認められる場合には、
賃金センサスの平均賃金（全労働者・学歴計）を元にした額を損害とするケースもあります。
計算方法確定申告をしている場合・前年度確定申告所得額÷３６５（日）×休業日数
確定申告をしていない場合・
賃金センサスの平均賃金の額÷３６５（日）×休業日数
※
賃金センサスとは？
官庁の行う大規模な調査で、わが国の賃金に関する統計としてはもっとも規模が大きい調査です。
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家事従事者主婦や、独身の家事手伝いなど。
実際には収入はありませんが、家事は財産上の利益を生じさせるとして、金銭的に評価することが可能です。
算出方法としては、
賃金センサスの女性労働者平均賃金を元にした額を基準に計算します。
計算方法家事だけに従事している場合・
賃金センサスの女性労働者平均賃金の額÷３６５（日）×休業日数
パートなどで収入がある場合・前年度年収額÷３６５（日）×休業日数
または
・事故前３ヶ月の収入額÷３ヶ月（９０日）×休業日数
（※上記の賃金センサスを元に計算したものの方が金額が多い場合は、賃金センサスの方での算出額とします。）
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失業者通常は休業損害は発生しないとみなされます。
ただし、就職が内定していたのに事故で仕事に従事できなかった場合などには損害の請求が認められる場合もありますが、金額の算出は個々の事例によります。
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不労所得者不動産収入で生活している人、年金生活者、生活保護を受けている人など。
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アルバイトをしている学生収入のない学生が学校を休学しても、休業損害は生じませんが、アルバイトなどで収入があった場合には、学生であっても休業損害が認められます。
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- 2006/10/30(月) 02:45:11|
- 交通事故の損害賠償